労働法

労働法は、企業法務をしていると色々なところで出くわします。

そもそも、労働法という法律はなく、労働基準法、労働契約法、労働組合法が基本的な法律に男女雇用機会均等法、最低賃金法なども含めて労働法と呼ばれているにすぎません。

行政法も同じで、行政法という法律はなく、行政事件訴訟法、国家賠償法などを含めて行政法と呼ばれているにすぎません。

労働法の簡易な冊子があります。
冊子のリンク



労働法が色々絡んでくるのは、企業は従業員を雇うのが通常なので、雇用契約による雇用関係が発生し、色々な規則・規程を定めて拘束して、義務を課す代わりに権利を保障しています。また、これはしてはいけない、これはしても良いという予測可能性を与え、違反したら処分等の手続きが適切かどうかを定めて、事後対策を行うためにも必要です。


パワハラ案件、セクハラ案件、懲戒処分案件、退職案件、刑事事件の対応も含めて労働関係問題って色々あります。


以前記事に書いた裁判例として、不正アクセスと公益通報制度の関係は、懲戒解雇をした従業員は、内部通報目的のため、情報を収集する必要があり不正アクセスをしたのであるから違法では無く、違法では無いから、懲戒解雇をする根拠となる懲戒該当事由が不存在という主張の事案でした。

それ以外にも内緒で副業(兼業や二重就職ともいいます。)をした従業員に対する処分のための要件、さらには、退職後に在職中の懲戒処分事由が存在したため、退職金返還請求が可能かというのもよく出てきます。