犯罪収益移転防止法 [法律]
犯罪収益移転防止法は、主に特定事業者(銀行等の金融機関や仮想通貨交換業者(資金決済法2条8項))が行為の主体に該当しますが、一般顧客も行為の主体になる場合があります。
■１ 顧客が特定事業者に対し、本人確認事項を偽ることをした者は、1年以下の懲役・100万円以下の罰金のいずれか、または両方が科されます。
■２ 自己又は他人名義の口座等を譲り受け又は譲り渡した者は、1年以下の懲役・100万円以下の罰金のいずれか、または両方が科されます。
また、口座の譲渡等をするように、人に働き掛けたり、インターネットなどに広告を載せた者も同様です。
■３ 自己又は他人名義の仮想通貨交換用情報等を譲り受け又は譲り渡した者は、1年以下の懲役・100万円以下の罰金のいずれか、または両方が科されます。
また、仮想通貨交換用情報等の譲渡等をするように、人に働き掛けたり、インターネットなどに広告を載せた者も同様です。
犯罪収益移転防止法
法27条
「顧客等又は代表者等の本人特定事項を隠蔽する目的で、第4条第6項の規定に違反する行為（当該顧客等又は代表者等の本人特定事項に係るものに限る。）をした者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」
法28条
「他人になりすまして特定事業者（第2条第2項第1号から第15号まで及び第36号に掲げる特定事業者に限る。以下この条において同じ。）との間における預貯金契約（別表第2条第2項第1号から第37号までに掲げる者の項の下欄に規定する預貯金契約をいう。以下この項において同じ。）に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該預貯金契約に係る預貯金通帳、預貯金の引出用のカード、預貯金の引出し又は振込みに必要な情報その他特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けるために必要なものとして政令で定めるもの（以下この条において「預貯金通帳等」という。）を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者も、同様とする。
２ 相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同様とする。
３ 業として前2項の罪に当たる行為をした者は、3年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４ 第1項又は第2項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第1項と同様とする。」
法30条
「他人になりすまして第2条第2項第31号に掲げる特定事業者（以下この項において「仮想通貨交換業者」という。）との間における仮想通貨交換契約（資金決済に関する法律第2条第7項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約をいう。以下この項において同じ。）に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、仮想通貨交換業者において仮想通貨交換契約に係る役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別することができるように付される符号その他の当該役務の提供を受けるために必要な情報（以下この条において「仮想通貨交換用情報」という。）の提供を受けた者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、仮想通貨交換用情報の提供を受けた者も、同様とする。
２ 相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に仮想通貨交換用情報を提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、仮想通貨交換用情報を提供した者も、同様とする。
３ 業として前2項の罪に当たる行為をした者は、3年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４ 第1項又は第2項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第1項と同様とする。」
■１ 顧客が特定事業者に対し、本人確認事項を偽ることをした者は、1年以下の懲役・100万円以下の罰金のいずれか、または両方が科されます。
■２ 自己又は他人名義の口座等を譲り受け又は譲り渡した者は、1年以下の懲役・100万円以下の罰金のいずれか、または両方が科されます。
また、口座の譲渡等をするように、人に働き掛けたり、インターネットなどに広告を載せた者も同様です。
■３ 自己又は他人名義の仮想通貨交換用情報等を譲り受け又は譲り渡した者は、1年以下の懲役・100万円以下の罰金のいずれか、または両方が科されます。
また、仮想通貨交換用情報等の譲渡等をするように、人に働き掛けたり、インターネットなどに広告を載せた者も同様です。
犯罪収益移転防止法
法27条
「顧客等又は代表者等の本人特定事項を隠蔽する目的で、第4条第6項の規定に違反する行為（当該顧客等又は代表者等の本人特定事項に係るものに限る。）をした者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」
法28条
「他人になりすまして特定事業者（第2条第2項第1号から第15号まで及び第36号に掲げる特定事業者に限る。以下この条において同じ。）との間における預貯金契約（別表第2条第2項第1号から第37号までに掲げる者の項の下欄に規定する預貯金契約をいう。以下この項において同じ。）に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該預貯金契約に係る預貯金通帳、預貯金の引出用のカード、預貯金の引出し又は振込みに必要な情報その他特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けるために必要なものとして政令で定めるもの（以下この条において「預貯金通帳等」という。）を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者も、同様とする。
２ 相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同様とする。
３ 業として前2項の罪に当たる行為をした者は、3年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４ 第1項又は第2項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第1項と同様とする。」
法30条
「他人になりすまして第2条第2項第31号に掲げる特定事業者（以下この項において「仮想通貨交換業者」という。）との間における仮想通貨交換契約（資金決済に関する法律第2条第7項各号に掲げる行為を行うことを内容とする契約をいう。以下この項において同じ。）に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、仮想通貨交換業者において仮想通貨交換契約に係る役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別することができるように付される符号その他の当該役務の提供を受けるために必要な情報（以下この条において「仮想通貨交換用情報」という。）の提供を受けた者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、仮想通貨交換用情報の提供を受けた者も、同様とする。
２ 相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に仮想通貨交換用情報を提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、仮想通貨交換用情報を提供した者も、同様とする。
３ 業として前2項の罪に当たる行為をした者は、3年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４ 第1項又は第2項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第1項と同様とする。」
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